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杜の都の朝イチBlog

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2008/12/31(水) 2008大晦日






当事務所は12月28日から年末年始休暇に入っています。
年明けは5日から業務開始です。
先週は、年末らしく大変多忙な1週間でした。
27日土曜日も1年間の経理上の作業や年賀状など、所員一同全力を振りしぼっての仕事納めとなりました。
それでも今年の休暇は8連休とこれまでにない長期間なので、今頃みんなそれぞれ何かしらの計画を立て楽しいことをしているでしょう。
私は、あわてず焦らず心穏やかに音楽や読書などに時間を使いたいと思います。
事務所のささやかなお正月飾りも、昨日準備できました。
来年は当事務所は20周年を迎えます。事務所全体がワンステップ成長できる年にしたいと思っています。
皆様どうぞよいお年を。

■朝窓の外を見たら、朝陽と雪化粧をした街の景色がさわやかな感じがしたので、防寒の格好をして散歩に出たら、ほどなく日差しがなくなり雪が本格的に降り出しました。自宅に戻るとすればずいぶん頭に雪をかぶりそうなので、近くのアーケードの通りに入ってそのまま事務所に出ることにしました。
■お正月飾り

2008/12/20(土) フォトダイアリー






東京ミッドタウン

2008/12/20(土) フォトダイアリー






■六本木ヒルズ
■テレビ朝日 東京タワー祝50周年
■東京タワー遠景


2008/12/13(土) 忘年会




師走も半ばの昨日、当事務所の忘年会を行いました。今年はテーブルマナーとワインの勉強の要素も取り入れ企画しましたが、これが予想以上に大好評でした。その勉強の成果として、当事務所のマナーアップに繋がれば幸いです。

■今年は新しく4人のスタッフが加わりました(3人退職)。
■ドンペリのロゼ・・・俗にピンクとかピンドンとも呼ばれるそうです。向学(高額?)のため拝見させていただきました。


2008/12/07(日) 新公益法人制度と整備法




12月1日新公益法人制度が始まり、一般社団・財団法人法、公益認定法、整備法等が施行されました。
司法書士は、これまで社団・財団法人とは登記手続業務等で関係が深く、目下最大の関心事は、従来の社団・財団法人が平成25年11月31日まで新制度の法人制度に移行しなければならないという課題を克服することにいかに協力して行くかということです。具体的には、従来の法人が「公益」社団・財団法人、または「一般」社団・財団法人のいずれの道を選択するのか、その重大な検討過程において有効なアドバイスができればと思っています。
司法書士会では、新公益法人制度に必要とされる実務に司法書士が対応できるよう積極的に研修会を開催しています。昨日も日本司法書士会連合会会館で全国から200名の会員を対象に一日がかりで研修会が実施されました。

第1講 「関連三法の概説並びに既存の法人の移行
     ・公益認定について」
第2講 「法人法」について」
    以上講師 内閣府事務官参事官補佐
    上村進 氏
第3講 「移行に関する登記実務上の留意点について」
    講師 法務省民事局局付検事
    吉野太人 氏
第4講 「公益法人制度改革関連三法施行に対応する
     法人登記実務の概要」
    講師 司法書士 内藤卓 氏  

■研修会が終わって恵比寿ガーデンプレイスで知人と待ち合わせ。広場には、バカラの巨大なシャンデリアが輝いていました。

2008/12/06(土) 裁判員制度 4 裁判員になれない人、辞退できる人
裁判員候補者名簿に記載された旨の通知が発せられてから1週間以上が過ぎました。二、三日新聞にもこの話題が大きく取り上げられていましたが、もうだいぶ記事が少なくなったような気がします。世間では多少混乱や困惑があった様ですが…候補者をくじで選んだ市町村の中で、最高裁が裁判員候補者に通知を出す2カ月も前に市民に候補者に選ばれてたことを知らせる文書を送っていたという記事が目を引きました。

さて、今回は裁判員になれない人と辞退できる人について記載したいと思います。どのような事由があれば裁判員にならないのか、これは4つのタイプに分けられます。

1.欠格事由…その事由に該当すれば誰もが裁判員となることができないものです。「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」第14条に列挙されています。〈々餡噺務員になる資格のない人義務教育を修了していない人など〉

2.就職禁止事由…一定の職業についている場合には、裁判員に就くことができないとされています(裁判員法第15条)。〈々餡餤聴、国務大臣∋碧ヾ愀玄圻7抻ヾ韻覆鼻咫ちなみに弁護士、司法書士、弁理士はこれに該当します。税理士、公認会計士、行政書士、社会保険労務士は該当しません。

3.辞退事由…裁判員候補者が自ら希望すれば辞退が認められる可能性のある事由(裁判員法第16条)。裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第16条第8号に規定するやむを得ない事由を定める政令。〈’齢70歳以上の人学生裁判所に出頭困難な病気の人など多数の場合〉。

4.不適格事由…事件に関連する不適格事由(裁判員法第17条)と不公平な裁判をするおそれに関する不適格事由(裁判員法第18条)とがあります。前者は、審理する事件の被告人・被害者本人・その家族などです。後者は、抽象的ですが〇件の当事者と特別な関係がある場合∈枷衆法の趣旨を理解せず偏見や独断的な価値観にもとづいて判断をしそうな人などです。


2008/12/02(火) 裁判員制度 3 調査票




先の「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」に同封されてきた調査票は、裁判員に選ばれる事のない人がわざわざ裁判員候補者として裁判所に来なくてもよいように、その事情を早期に把握しておくために尋ねられるものです。
尋ねられる事項は)[Ь綺枷衆となることができない事情の有無、■映を通じての辞退事由の有無、裁判員となることに支障のある月の有無などです。
この調査票については、返送義務はありませんが、返送しなければ裁判所の方から翌年1年間裁判員としての参加に問題はないと判断されますので、裁判員候補者として呼び出しを受ける可能性があります。(裁判員になれない人、裁判員を辞退できる人も呼び出される可能性があるということです)
まずはきちんと回答しておきましょう。

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