債務整理｜飯川洋一司法書士・行政書士事務所（宮城県 仙台市）

・・・任意整理は、裁判所の手続（破産・民事再生など）を利用しないで消費者金融などの債権者と直接交渉し、債務者が十分に支払っていける範囲で返済計画を立てる方法です。本人が直接交渉を行うのは事実上難しいので、認定司法書士など法律の専門家に依頼することになります。

取立てが止まる

債務者の方が司法書士などの専門家に任意整理を依頼すると、いわゆる「介入通知」を消費者金融などの債権者に出します。介入通知によって債権者からの督促はストップし、その上で支払方法や返済金額について債権者と交渉することになります。この交渉はすべて司法書士が行いますので、債権者から督促を受けることや、直接話をすることは一切なくなります。

借金が減る

返済金額は元本と利息によって算出されますが、利息制限法に定める金利を超えて利息計算されている場合は、 利息制限法の金利で計算し直す（再計算）ことによって、 借入金残高を減らすことが出来ます。借入期間が長い場合などでは、借入金がなくなり、払い過ぎが生じていることがあります。このような場合は払い過ぎたお金の返還を請求することが出来ます。
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任意整理後の利息がゼロになる

任意整理による和解成立後の返済については利息を付けないことが原則となっています。もし、取引期間が短かったために任意整理をしても借入れした元本をそれほど減らせない場合でも、任意整理後の利息がゼロになれば返済残高を減らせることになり、完済がしやすくなります。

本人は、年齢46歳の職人で手取り月30万円の収入がある。妻と子供2人の4人暮らし。妻もパートで月8万円の収入がある。
自宅の建物は本人所有で、土地は父親が所有。住宅ローンの返済が月5万円。
結果的に過払い金返還でTK社、NT社の債務を一括返済し、残りの返還金739,102円は手元に残した。
このお金は、長男の専門学校の授業料、二男の高校入学資金などに充てた。
毎月の消費者金融への返済額は、38,000円になった（その他住宅ローン5万円を返済）ので生活は楽ではないが、何とか支払い継続の見通しが立ち、生活を立て直すことが出来た。

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・・・・自己破産と言う言葉はよく耳にしますが、最終的には免責決定を受けることによって借金をなくす方法です。しかし免責の対象とならない債務や、債務内容の調査の結果 「破産しなくてもよかった」という場合もあります。借金が多いというだけで「自己破産するしかない」と考える前に、まずご相談されることをおすすめします。

免責の決定がなされると借金の支払義務が法律上免除されます。

免責：破産するだけでは、債務はなくなりません。裁判所から破産の決定とは別に免責許可の決定を受けることによって、債務を最終的に免れ、再出発できるのです。 （税金など支払義務のなくならない債務もあります。）

財産が全てなくなり生活していけなくなるのでは？

家や超高級車など高価な財産は手放すことになりますが、生活上必要な衣服・家具などは手元に残ります。身の回りのものまでなくなってしまうわけではありません。
また、99万円までのお金も手元に残ります。

信販会社のブラックリストに載ってしまうのでは？

いわゆるブラックリストに載り５年から７年くらいの間借金は出来なくなりますが、現時点では二度と借金をしない事を考えるべきではないでしょうか。

他の人に破産者である事が分かってしまうのでは？

自己破産した事実は官報に掲載されますが、一般の方で官報を見ている人はほとんどと言ってよいほどおりませんので、よほどの事がない限り知られないですむでしょう。

場合によっては免責決定を受けられない事がありますので注意が必要です。

・ギャンブルなどでの借金
・高級ブランド品を買ったための借金
・不法行為などでの損害賠償のための借金
・税金

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・・・民事再生は、法律で決められた要件を満たし、無理のない返済計画を裁判所に認めてもらえれば、借金を大幅に免除してもらえるという制度です。自己破産することもなく今までの生活を保ちながら債務（借金）を返済していけます。住宅ローンを支払いながら利用できる場合もあります。ただ、利用できるかどうかについてはいろいろな条件があり、手続きもかなり複雑なのであらかじめシミュレーションをして検討をする必要があります。

小規模個人再生は、継続的に収入が得られる見込みのある人であれば検討の余地がある手続きです。ただし、返済計画案に対し、一定の要件で債権者が同意しない場合は民事再生が認められませんので、必ず使えるというわけではありません。

給与所得者再生は、収入源が給料などの定期的かつ収入幅の増減があまりないような人が対象になります。給与所得者再生の場合は、小規模個人再生のように債権者の反対意見だけで利用が制限されることはありませんから比較的安心です。しかし債権者の意見に左右されないだけに、小規模個人再生よりも利用できる要件が厳しく、過去の所得が高かった人は小規模個人再生よりも返済額が多くなってしまうことがあります。

現在お住まいの家のローン返済額をそのまま支払いながら債務整理をしたいという場合、小規模個人再生・給与所得者再生手続きと併用して「住宅ローン特則」を利用できる場合があります。利用するためには「一定の条件」を満たすことが必要になりますが、大切なマイホームを失わないで済みますので、是非ご相談下さい。

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・・・特定調停は、“まだ支払を続けているが、このままだと行き詰る可能性が高い”といった状況を救済するために、簡易裁判所を利用して負債を圧縮する手続です。利息制限法で計算し直した債務が、３年以内に返済できそうかどうかがポイントになります。調停成立後の調停調書は確定判決と同じ効力があり、成立後に支払いができなくなると、すぐに強制執行を受ける危険性があります。

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