会社設立登記|飯川洋一司法書士・行政書士事務所(宮城県 仙台市)

会社・法人登記。会社法/新会社法定款。設立登記から新会社法定款までトータルサポート。

会社設立登記−最速3日手続完了

会社の設立登記をしたい方

会社設立の全ての手続を迅速に

商号・目的調査定款作成認証手続必要書類作成登記申請謄本取得 までの一連の手続は全て当司法書士事務所で行います。お客様は書類への押印など簡単な手続だけですので、なかなか時間を取れない方でも安心してご依頼いただけます。 また、 当司法書士事務所は事務手続きの迅速化及びお客様の費用軽減を図るため定款電子認証に対応しております。

手続の流れ − 最速3日

Step1
打合せ、お見積り
設立する会社の内容等についてお話を伺います。
(当司法書士事務所のチェックシートにご記入いただきますとスムーズに進みます。チェックシートが必要な方はお問合せください。 お問合せ )
(主な決定事項)
  • 商号
  • 本店所在地
  • 目的
  • 資本金 ・・・1円から設立可能です。
  • 発起人(出資者)・出資金額
  • 役員(取締役・代表取締役・監査役・会計参与等)
     ・・・・最低取締役を1名以上置く必要があります。監査役・会計参与を置く必要が
        あるかどうかについてはお問合せください。
  • 事業年度(決算期)
     ・・・・etc
Step2
お客様の書類等の手配
発起人、役員の方は、個人の印鑑証明書を数通お取り寄せいただきます。
会社の代表印(実印)を作成していただきます。
※会社の実印・角印・銀行印のセットを約15,000円でご準備できます。
Step3
書類への押印、費用の預かり
必要事項決定後、定款等を作成しますので、これに発起人、役員の方の署名・捺印をしていただきます。
※お見積りした金額をお預かりさせて頂きます
Step4
定款認証(当司法書士事務所が公証人役場で手続します。)
Step5
出資金の払込
出費金を発起人代表者の方の個人の通帳に入金していただき、その通帳のコピーが必要となります。
Step6
登記申請
申請した日が会社の設立日になります。登記申請手続は仙台法務局の場合3日ほどで完了します。
Step7 お客様へ書類のお引渡し
登記完了後、登記事項証明書(登記簿謄本)、定款等をお引き渡しいたします。

費用見積例(消費税別)

資本金500万円の株式会社の設立。
 電子定款で対応(書面による定款の場合、収入印紙40,000円を貼付しなけ
 ればなりませんが、電子定款では不要です)
内 容 報 酬 登録免許税等
株式会社設立一式 90,000円〜 150,000円
登記事項証明書1通につき 800円 600円
印鑑証明書1通につき 800円 450円
その他費用 公証人認証手数料 55,000円
総合計 約300,000円

 ⇒個別にお見積りいたします。  お問合せ

会社設立後の手続

銀行口座開設

会社の登記事項証明書(登記簿謄本)、銀行印を銀行窓口へ持参し、会社名義の口座を開設します。当座取引をする場合は、会社の実印・印鑑証明書も必要です。

会社設立届

税務署・区役所・県税事務所等へ登記事項証明書を添付して届出が必要です。会計事務所が決まっていれば、会計事務所で手続してくれるでしょう。当事務所で代行することも可能です。

会計事務所の選定

会社は、きちんとした会計をしなければなりません。どんな小規模な会社でも会計・税務申告は税理士に頼んだ方が安心です。会計事務所のサービスには記帳代行業務、月次監査業務、決算申告業務などがあります。

各種許認可手続

事業を行うためには、会社設立に加えて許認可が必要な業種があります。
当司法書士事務所では行政書士業務として許認可手続についても万全のサポートをさせていただきます。
・飲食業許可申請 ・運輸業許可申請 ・建設業許可申請 ・宅建業許可申請
・医療関係許可申請等

その他法人設立登記

あらゆる法人の設立登記をスムーズに行います。
  • 医療法人
  • 公益法人(社団法人・財団法人)
  • 事業協同組合
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)
  • 社会福祉法人
  • 学校法人
  • 宗教法人
  • 管理組合法人・団地管理組合法人

⇒費用は個別にお見積りいたします。  お問合せ

会社・その他法人の変更登記他

登記された事項に変更が生じたときは、原則、2週間以内に会社の本店、その他法人の主たる事務所を管轄する法務局に、当該変更登記を申請しなければなりません。この期間を経過してしまいますと過料に処せられることがあります。

たくさんの種類の登記がありますので、当司法書士事務所にご相談下さい。

役員の住所変更 ・・・ 意外と登記を忘れてしまうことがあります
役員の変更 ・・・ 任期の計算が難しいときがあります
増資 ・・・ 税務上問題がないか確認が必要です
資産の総額の変更 ・・・ 事業年度の最終日から2週間以内に登記しなければなりません
減資 ・・・ 官報公告、債権者保護手続が必要です
合併 ・・・ 合併契約書、議事録等多数の書類作成、合併比率の決定、
株主総会開催、官報公告、債権者保護手続等、手続が複雑です
その他、本店移転、目的変更 etc・・

⇒お気軽にご相談下さい。  お問合せ

会社法
−新しい会社法に合致したメリットのある定款に変更しましょう。

新「会社法」で定款を変更したい方

新会社法では定款自治の範囲が広くなりました。
新会社法施行以前は、お仕着せの定款を持つことしか出来ませんでしたが、新会社法施行後は、定款をうまく定めることで、株式会社に様々なメリットがもたらされます。

新会社法のメリット

  • 役員任期の長期化
  • 取締役員数の削減
  • 取締役会非設置
  • 監査役非設置
  • 会社参与設置
  • 種類株式の発行
  • 株主総会招集通知期限の短縮
  • 取締役会の書面決議の許容
  • 発行可能株式総数の制限撤廃
  • 相続人等に対する株式の売り渡し請求

当司法書士事務所では専門スタッフが新会社法について丁寧にご説明し、貴社にとって最もふさわしい内容の定款をご提案いたします。

定款変更事例

当社は、資本金1億円、創業70年の製造業です。 株主は、創業者一族の他に従業員、金融機関等20名ほどいますが、今度の定時総会で公告方法を官報に変更し、株券を不発行にしたいと思います。なお、株券については現在発行しています。
役員は、取締役3名は創業者一族で、監査役1名は顧問税理士がなっています。
どの様な点に注意して定款を変更したらよいでしようか。

貴社の場合、株式譲渡制限規定が設けられている会社(非公開会社)ですので、定款変更の内容として次の点を検討してみる必要があります。

公告方法を官報に変更する。

株券不発行会社にする。

相続人に対する売り渡し請求に関する規定を設ける。

決算期から定時総会終結までの間の株主名簿の「名義書換停止」の定めを「基準日」を設ける方法による取り扱いに変更する。

役員の任期を伸長する(10年以内)。

監査役に代えて会計参与(税理士または公認会計士)を選任する。→ 計算書類に対する金融機関等の信用が厚くなります。

その他字句の修正を施す必要があります。


費用見積例(消費税別)

内 容 報 酬 登録免許税等
公告方法変更 10,000円 30,000円
株券廃止 10,000円
定款・議事録等作成 40,000円
官報公告 5,000円 35,000円
合計 65,000円 65,000円
総合計 130,000円

⇒個別にお見積りいたします。  お問合せ

当社は、資本金1000万円、創業20年の小売業です。
株主は、社長である私と取締役の妻の2名です。
役員は、私と妻の他に名義だけの取締役1名及び、監査役1名がいます。
今度、役員を減らせると聞きましたが、次の定時総会で、役員は私と妻だけにしたいと思います。
どの様な点に気をつけて手続を進めたらよいでしようか。

貴社は、株式譲渡制限規定のある会社で、株券は発行していない会社ですね。
株主は2名で実質社長様のワンマン企業ですので、会社の機関はシンプルな方が良いと思います。したがって社長様がお考えのように名義だけの役員は退任してもらうべきでしょう。
また、現実株券を発行していませんので、株券不発行会社にしておいた方が良いでしょう。
(株券を発行していませんので、公告する必要はなく、株主への通知だけで不発行に出来ます。)
その他定款変更について検討すべきことは、前問とほぼ同じですが、役員の任期は最長の10年でも構わないと思います。


費用見積例(消費税別)

内 容 報 酬 登録免許税等
役員変更 15,000円 10,000円
取締役会廃止・譲渡制限規定変更 16,000円 30,000円
監査役廃止 8,000円 30,000円
株券廃止 8,000円
定款・議事録等作成 40,000円  
合計 87,000円 70,000円
総合計 157,000円

⇒個別にお見積りいたします。  お問合せ

有限会社から株式会社へ簡単手続

新会社法が施行された平成18年5月1日から、法律上は有限会社も株式会社とみなされました。ですから、従来有限会社の出資者のことを社員と云っていましたが、現在は株主と云うようになりました。(また、社員総会は、株主総会と云います。)
そして、新会社法施行まで有限会社が株式会社になるには「組織変更」という手続で行われていました(純資産要件などのハードルがあり、簡単には出来ませんでした)が、今は「商号変更」という簡単な手続で株式会社を名乗れるようになりました。
一般的に株式会社の方が有限会社よりも信用があるように見られるところがあるのでしょうか、最近有限会社から株式会社へ移行するケースが増えています。
「株式会社」への移行をご検討の方は、どうぞお気軽にご相談ください。

費用は報酬、登録免許税等を含め12万円ほどです。

⇒個別にお見積りいたします。  お問合せ

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